イメージ画像

事業に関わる収支を見えやすくする

事業を継続し利益を上げていくために、コスト削減が非常に大切なのですが、個々の費目にバラバラに対応しているだけでは、経営全体にとって本当に有益な方法が見えてきません。

たとえば「人件費を抑える」ということは、ある程度までは必要かもしれませんが、やみくもに給与を抑えすぎると、意欲のある人材を社内にとどめておくことができなくなります。

PL保険をはじめ様々な保険料も、事故が起こっていない事業所になればなるほど「できれば抑えたい」と考えるかもしれません。

しかし、事故が起こったときに必要な補償が得られずに後悔する可能性もあります。

まず、様々な保険料や、所得税・法人税、社会保険料、仕入先・取引先への支払い、銀行等で融資を受けている場合の支払日などを一覧表にまとめ「いつ、いくら支払うのか」を一目でわかるようにしましょう。

そして、銀行口座の数が増えてしまっている場合は、使用する口座の数をできるだけ絞り込みましょう。

経営者の方の感覚として「毎月、税金をはじめ何かの支払いに追い立てられて、複数の口座で資金を動かし、ドタバタと対応してしまっている」ということも多いです。

その両方を解決するために、「いつまでに、いくらの資金が、どの口座に用意できていればいいのか」を把握できる状態にします。

その上で、保険料をできるだけ節約するための相談は保険会社・代理店の担当者に現状を伝え、相談をしましょう。

節税に関しては税理士・会計士、社会保険料については社会保険労務士といった専門家に相談して節約できる方法を考えましょう。

ただし「保険料を抑えすぎて、事故時に必要な補償が得られない」ということになってはいけない、ということと同じように「人件費の削減を考えるあまりに、正社員の数を減らしてパート・アルバイトといった雇用形態に変更する」「雇用契約ではなく、外注・請負契約などに変更する」といった強引な手法を使うと、社員のモチベーションが下がること、法的なトラブルにつながることなども考えられます。

以上のように、まずどの程度の支払いが、いつまでに必要となるのかを把握するために、支出のタイミングを一覧表にするとともに、銀行口座の数を絞り込んで、収支が見えやすい環境を作りましょう。

として、本当にコスト削減が必要な費目を把握することと、必要以上に強引な手法でコスト削減を進め過ぎず、必要な範囲で、専門家にも相談をしながら行っていくことが重要ですね。

リコール保険の補償内容

リコール保険は損害保険会社が発売するものの他に、商工会議所や業界団体などが窓口となって販売されているものもあります。

リコール保険・リコール費用担保特約などで補償される内容は、損害保険会社・個々の契約内容によって少しずつ異なりますが、「リコールの実施を目的とし、リコールの実施に必要かつ有益な費用」として支出された、次のような費用が対象となります。

・社告費用......新聞やテレビ等でリコールを告知するためのもの

・通信費・事務費用......文書の作成費用、電話、FAX、郵送などどの費用

・確認費用......回収対象となる生産物かどうか、瑕疵の有無などについて確認するための費用

・ 欠陥製品の交換、修理、再取得費用のうち一番廉価となる費用

・ 人件費......リコールを実施することで生じる従業員の残業代などで、通常業務で要する残業代などを超える部分

・ 下請業者、臨時雇いの雇入れ費用

・ 輸送・梱包費用

・ 倉庫・保管費用

・ 廃棄費用

・コンサルティング費用......リコール問題の解決のために、事実関係の確認・調査を実施したり、商品・製品の回収やリコールの告知などの方法について、コンサルタントを起用した場合にかかる費用

リコール問題というのは、早くから対応すればするほど、被害がそれ以上拡散することなく、消費者の気持ちも収まるものなのです。

迅速な対応をするためにも、リコールへの補償を確保しておくことが重要です。

リコール保険・リコール費用担保特約には、免責事項が設けられており、これも損害保険会社や個々の契約内容によって少しずつ異なりますが、おおむね次のような場合は保険金の支払いが受けられません。

・ 保険契約者、被保険者の故意、不誠実行為
・ 製品の耐久性、効能、品質についての虚偽の表示、法令違反
・ 有効期間、使用期限後の事故
・ 自然の消耗、劣化、腐敗
・ 保険始期以前に知っていた、または当然知り得たことに起因する事故
・ 信用、評判、収益の維持または回復に関わる費用
・ リコール公表の結果として生じた製品売上高の減少
・ 政府機関によって課せられる罰金もしくはペナルティー、懲罰的損害賠償額、または倍額賠償金の加重された部分
昨今増えているリコール問題ですが、残念ながらリコールに至る事故を全くのゼロにするということは不可能です。

しかし、リコールが起こらないように心がけるとともに、万が一の場合にはリコール保険・リコール費用担保特約で迅速に対応できるようにしておきましょう。

リコール保険・特約

PL保険と共に非常に関心が高まっているのは「リコール保険」「リコール費用担保特約」など、リコールを行った場合の経済的損失を補償してくれる保険・特約です。

リコールに直接関連する法律として「消費生活用製品安全法」があり、この法律は2007年5月に改正されています。

この法律は、
●製造事業者ならびに輸入事業者に重大製品事故が発生した場合、国への事故報告を行うことを義務付け

●事故の状況に応じて「製品回収(リコール)」などの危害防止策を講じる旨の命令が出されること

●リコール命令が出された場合、販売事業者は製造事業者等に 協力しなければならないこと などが盛り込まれています。

つまり、消費者の安全を守るために、企業側にとっては厳しい法改正であったとも言えるのです。

では、リコールは増えているのかと言うと「増えている」ということを、国民生活センターなどが発表しています。

そこで注目を集めるようになったのがリコール保険・リコール費用担保特約であり、貴社がリコールを行う場合に、その費用を補償してもらえるという保険です。

なお、保険による補償を受けるためには、行政庁への届け出を行っていることや、行政庁の命令を受けて実施したリコールであること、などが必要とされます。

貴社が生み出した製品に対しての責任を負うという意味で、PL保険との関連性が深いように思われるリコール保険ですが、PL保険というのは「PL事故が起こってから」、その損失をカバーするものです。

いっぽうで、リコール保険というのは「事故が起こる前に、事故がこれ以上拡大しないように」対応するための費用をカバーしてくれます。

そのため、この2つの保険は関連が深いのですが、補償内容は異なります。

またPL保険にリコール費用担保特約を付けるという方法で、補償を得ることもできる場合があります。

消費者の権利意識が高まっている現代、さらにインターネットが発達している現代では、企業イメージの悪化を防ぐためには、大変な努力が必要となってしまうのです。

リコール保険に加入していると「リコールをしよう」という決断が素早くできることになり、消費者に対する誠意を見せることで、できるだけ企業イメージの悪化をできるだけ防ぐこともできるのです。

ただし、リコール保険というのは「リコールが発生しうる業界でのみ必要」という特徴があります。

たとえば工事業などで、リコールということが考えにくい場合には、この保険に加入しても補償を受ける機会がないということになりますので、注意してください。

保険代理店の役割

PL保険に加入する際は
・損害保険会社(担当者)に直接申し込む方法
・損害保険代理店を利用する方法
があります。

損害保険代理店は、次のような役割を担っています。

●保険商品の勧誘をする
●保険商品の説明をする
●保険契約を締結する
●保険契約の変更・解約などの申し出があった場合、それを受け付ける
 (ただしクーリング・オフの受け付けは除く)
●保険料を領収する
●保険料の領収証の発行・交付をする
●契約者(PL保険に加入する人)などの告知・通知の受領

損害保険代理店の中には、インターネットと電話だけで契約を結ぶことができるようにし、忙しい企業経営者の方も、手軽に利用できるよう配慮している店もあります。

損害保険会社も通販型保険を用意し、インターネット上で申込を行うことができるようにしている会社もあります。

ここで注意したいのは「PL保険に加入して、必要な補償を得る」という最大の目的を忘れてはいけないという点です。

通販型保険は、契約者自身が保険の内容を細部まで理解し、ご自身でどのような補償を得られるのかを把握して契約しなければ、補償内容の思わぬ漏れ・抜けなどが後に判明することもあります。

対面販売式の保険の場合、担当者と相談しながら契約を進めることになるので、貴社にとって必要な補償をきちんと把握していれば、後のトラブルというのは起こりにくいものです。

また、契約者の故意ではなくても、告知事項を正確に記入できなかったといった場合には、イザという場合に補償が受けられなかったり、契約そのものを解除されたりするリスクもあります。

「損害保険代理店」には、
・特定の会社の商品のみを扱う代理店
・複数の会社の商品を扱う乗り合い代理店
が存在します。

現在、乗り合い代理店への法規制が厳しくなりつつありますが、「今後も営業を続けていくことができるのは、厳しい法規制をクリアした代理店」だとも言えるので、契約希望者にとっては決して悪いことではないでしょう。

いったん、お付き合いをはじめた損害保険代理店とは、少なくとも保険期間が終わるまで、更新を続けていくならばさらに長く、お付き合いが続くこととなりますので、信頼のできるパートナーを見つけるつもりで選びましょう。

通販型保険を選ぶ場合は「事故時の連絡が取れるかどうか?」「電話がつながりやすいかどうか」を常日頃から確認し、少しでも不安を覚えるようならば、より信頼できる代理店を探す方が、安心かもしれません。

必要な補償内容を確認する

PL保険の重要性については、既に認識している人も増えてきました。

その理由としては

・PL法上の損害賠償責任を負い、損害賠償金の支払いを裁判所等で命じられた場合、その金額が多額に上る

・PL事故を起こしたことが、企業イメージの悪化に直接つながってしまう
・事故対応が遅れたことが理由で、被害者の感情が高ぶってしまいやすい
ということが考えられます。

しかし、PL保険以外にも様々な補償を受けながら、企業は経営を続けていく必要があります。

・リコール保険・リコール費用担保特約などで、リコールを行う場合の損失に備える
・火災保険で、火災等が起こり、店舗・ショールームなどが損害を受けた場合に備える
・自動車保険で社用車が事故を起こした場合に備える
・労災保険で従業員の労働災害に備える
といったことが必要です。

とはいえ、保険に加入するということは、その分だけ保険料の負担が生じます。

必要のない補償までつけ過ぎてしまうと「保険料を払ったにもかかわらず、補償を受ける機会がないまま終わってしまう」ということもあり得ます。

そのため、現在加入している損害保険の補償内容をチェックし、既にPL事故に対する補償が含まれてはいないか確認しましょう。

損害保険商品の中には、PL補償を特約としてつけられるものもありますので、PL保険を個別に契約するよりも、特約でPL補償を得るという方法のほうがメリットが大きいかもしれません。

また、リコール保険・リコール費用担保特約についても同様です。

特約では、得られる補償内容が不十分であったり、逆に過剰であったりする可能性もあります。

補償内容をチェックした結果、これまでの保険とは別に、PL保険を契約する場合には「事故が起こった際に、連絡先に漏れ・抜けがないように対応できるのか?」を考えましょう。

PL保険の保険料などが安いからといって、既存の契約とは別の損害保険会社と契約をすると、事故の際の連絡先が多くなり、事故対応への遅れが出てしまうこともあります。

また、他の保険の更新時期とは異なる時期にPL保険の新規契約をしてしまった場合、保険の更新時期も保険契約ごとにバラバラになってしまいます。

さらに注意したいのは、PL保険だけに限らず損害保険商品には「免責期間」が設けられていることです。

損害保険契約を結んでも、免責期間が過ぎるまでは補償が受けられないことになっていますので、既存の損害保険を解約して、新たに損害保険に加入する場合には、補償の空白期間が出ないよう注意しましょう。

PL保険の補償の範囲は?

PL保険で補償される内容は、損害保険会社によっても少しずつ違いますが、次のような内容です。

●損害賠償金
●弁護士費用・争訟費用
●求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
●事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
●協力費用

この中でもPL事故の場合には、損害賠償金額が多額になることが知られているとともに、消費者にとってPL訴訟が起こしやすい環境となっているため、弁護士費用などもすぐに用意できることが望ましいのです。

そのため、PL保険への注目が集まっています。

ただし、PL保険には免責期間が設けられているため、契約をしてから一定期間が経過しないと、補償を受けられない仕組みになっています。

さらに「免責事項」が設けられており、それに該当する場合にはPL保険の補償を受けることができません。

免責事項の細かい部分は会社によっても違いがあるのですが、多くは次のような定めがあります。

●故意に起こした事故である場合
●地震、噴火、津波、洪水等の天災によって生じた事故である場合
●他人との間に結んだ損害賠償に関する約定により加重された賠償責任
●製品等の回収措置(リコール)、検査、修理、交換費用
 (ただし、リコール保険に加入したり、リコール補償が受けられる特約を付けることはできます)
●意図した効能や性能を発揮しなかった事による損害賠償責任
●海外で発生した事故
 (海外PL保険に加入することで、補償を受けられます)
また、損害保険会社や損害保険商品によって、補償の範囲が少しずつ違いますが、補償の範囲が充実した商品の中には、
●まだ損害賠償責任が生じるかわからない段階でも、人道的見地から被害者に渡した見舞金への補償

●法律上のPL事故には該当しないけれど、民法上の損害賠償責任が生じた場合への補償 について、保険金を支払うという商品もあります。

補償の範囲が充実している商品ほど、保険料が高くなるケースもありますので、貴社にとって必要な補償を明確にして、必要かつ十分な補償が得られる商品を選ぶべきでしょう。

いっぽうで、「保険料を支払ってまで、起こるかどうか分からないPL事故に備えておくべきなのか?」と考えるかもしれませんが、「保険料が高い」ということが気になる企業ほど、預貯金などが十分でなく、資金繰りもスムーズではないということが考えられます。br>
br>
そのような状態で、PL事故が起こってしまった場合、損害賠償金を支払うと事業を継続できなくなるという可能性があるので、PL保険に加入して補償を得られるようにしておきましょう。

PL保険の更新と保険見直し

PL保険には更新時期が来ますが、気を付けておきたいのは次のようなことです。

・本当に更新ができるかどうか?

・更新ができたとしても、保険料が高額になってしまってはいないか?

・貴社の事業内容・事業規模が変化していて、これまでの契約内容では十分な補償がえられないのではないか?

PL保険には更新の時期がきますので、損害保険会社の担当者・代理店から「更新のお知らせ」が届きます。

もしも、PL保険の更新ができなかった場合には

・過去にPL事故が多すぎ、保険金を請求する金額が多額になりすぎた

・故意や過失により、重要な告知事項に漏れ・抜けなどがあったことが判明した

といったことが考えられます。

PL保険で事故時の補償は得られますが、補償を受けなくてもいいように配慮をするということも、とても大事です。

事故が起こると、あっという間にその情報が拡散し、貴社の企業イメージが損なわれるのが、インターネット時代である現代です。

そのため、PL保険に加入していても、事故の規模・内容によってはあえて保険の補償をうけず、自社内の預貯金等で対応するという選択もあるかもしれません。

損害保険会社の担当者・代理店の中には、保険金を受け取るかどうかという選択も含め、今後の更新のことも見越した提案を行ってくれる人もいますので、事故時には代理店・他当社に報告して、最良の選択をすることが必要です。

また、更新作業は面倒に感じられるかもしれませんが、PL保険に加入した時点と、更新の時点で、貴社の事業内容や事業規模が変化しているという可能性もあります。

そのような可能性がないかどうか、良心的な担当者・代理店なら折に触れて尋ねてくれるとともに、「更新時期は保険見直しのチャンス」として、積極的に話し合いの場を持とうとしてくれるものです。

また、保険商品も新しいものが発売されており、場合によっては新商品への乗り換えを行う方が、貴社にとってメリットが大きいかもしれません。

契約更新の時期には、機械的に以前の契約を続けるだけではなく、保険契約全体の見直しを行う機会ととらえましょう。

また、事故時には損害保険代理店・担当者とすぐに連絡を取ることができるのが理想です。

保険契約の内容について相談しておくことで、代理店・担当者がどのような姿勢で仕事に臨んでいるかが見えて来るでしょう。

契約更新の案内だけを一方的に送ってきて、貴社の状況などを一切確かめないで済ませようとする担当者・代理店よりは、様々な相談に乗ってくれる担当者・代理店のほうが信頼できると言えるでしょう。

保険未加入が招いた悲劇とは?

2014年12月、人気商品であったカップ麺に虫が混入していたという事件が発覚しました。

実は、虫が混入した商品を手にしてしまった被害者は、SNSでこの情報を拡散した後に、メーカーの担当者と会い、SNSの情報を削除するという流れになりました。

誰でも自由にインターネットで情報を発信できる現代は、このような事故が起こると「消費者対企業」という構図ではなく「消費者、傍観者、そして企業」という3者の問題となると考えてよいでしょう。

カップ麺のメーカーは当初「製造過程で虫が混入することは考えられない」という趣旨のコメントを出したことから、消費者側の怒りに火が付き、後に企業側はリコールへ向けて動き出すことになります。

ここで注意したいのは、このカップ麺メーカーがリコール保険に未加入であった点です。

もしも、リコール保険に加入していたならば「すぐにリコールの手配をしたほうが良い」と損害保険会社からアドバイスがあったかもしれませんし、金銭的補償を得ることができていたなら、リコールへ向けての動きも躊躇なく行えたのかもしれません。

しかし、このメーカーは大事な初動時点で躊躇してしまいました。

このことが消費者から批判が殺到する事態を招いてしまったのです。

訴訟社会であるアメリカでは、PL訴訟が起こされた場合の損害賠償金額が非常に多額になることが知られていました。

日本でもPL法が施行されて以来、消費者にとっては訴訟を起こしやすくなったのです。

また日本人の「訴訟」「法律の専門家を立てて争う」ということへの抵抗感は、年々薄れています。

逆に言えば、企業側にとって

・PL事故をそもそも起こさないような慎重にならなければいけない
・それでもPL訴訟が提起された場合に備えて、PL法上の責任を果たすために、十分な備えをしておかなければならない
と言えるでしょう。

PL保険に加入する場合は、次の内容をチェックしておきましょう。

・貴社の属する業界では、どのようなPL事故が起こる可能性があるか?
・損害賠償金額や裁判に係る費用など、PL事故が起こった時、どのような費用が必要か?

・リコールや営業停止処分(食中毒が起こった場合など)がありえる業界か?
・貴社の資金繰りがどのようになっていて、保険料負担はどの程度までできるか?


PL保険だけではなく様々な保険に加入するということは、「金銭的な補償を得られる」という点も大きなメリットですが、PL事故の際に事故対応のパートナーを得られるということでもあります。

PL保険を使わなければならない時が来たら、すぐに担当者・代理店に連絡ができる体制を作っておくことも必要です。

生産物品質保険

PL保険と共に注目を集めるようになったのが「生産物品質保険」です。

たとえば、「公益社団法人 日本食品衛生協会」が発売する「生産物品質保険」は、「日本国内において、貴社の生産物に偶然な汚染事故が発生した場合」に補償が受けられるものです。

補償される内容は

・回収等費用

事故の直接の結果として、または事故の影響を防止もしくは軽減しようとする貴社の努力に直接起因して、貴社が行う回収等によって現実に被る製品の回収、検査、調査、修復等の費用

・コンサルティング費用

事故の事実等についての確認もしくは調査を行うため、または回収もしくは宣伝活動の方法を策定するために、第三者のコンサルタントを起用した場合の費用(事前に保険会社の承認が必要)

・喪失利益

営業収益が事故によって減少しなかったならば得られていたであろう営業利益

・広告宣伝活動等費用

事故によって失った生産物の信頼度を回復させるための広告宣伝費用のうち、通常要する費用を超える額。

保険の対象となるのは「日本国内にあるすべての貴社生産物」、保険の貴社の生産物に発生した「偶然な汚染事故」が対象となります。

この保険における「偶然な汚染事故」とは、偶発的な事由に起因して、被保険者の生産物に偶然な汚染が生じたという事故のことをさします。

消費者にPL事故や、偶然の汚染事故などが原因で、何らかの損害を与えてしまった場合、対応のポイントは「早期から誠意のある態度を見せる」ということです。

消費者は「企業が誠意ある対応を見せてくれれば、裁判沙汰にまで持ち込まずに気持ちをおさめる」ということになるかもしれません。

しかし、企業側が初動対応を間違えたばかりに消費者の気持ちを逆なでしてしまい、「誠意ある対応が見られない」という印象を持たれてしまうと、その後の対応が全て厳しい目で見られることになります。

また、消費者の側は訴訟沙汰に持ち込む可能性があるだけではなく、インターネットで企業の対応を批判するという行為も簡単にできる時代です。

迅速な対応をするためにも、リコールへの補償を確保しておくことが重要です。

また、リコール保険・リコール費用担保特約には、免責事項が設けられており、これも損害保険会社や個々の契約内容によって少しずつ異なりますので、契約の締結前に損害保険の内容をしっかり確認しておきましょう。

そして、別途PL保険などで補償を受ける必要があれば、早めに加入しておくということが重要です。

事故対応マニュアルを作成

PL事故が起こった場合、損害保険会社にその旨を知らせる必要があり、何らかの出費が起こる場合には損害保険会社の承諾を得る必要もあります。

「どのような事故だったのか(事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容など)」を正確に把握し、できれば記録も残しておいて、損害保険会社に連絡をするようにします。

とはいえ、「事故」と聞いただけで、どんな人でも気が動転します。

事故時に備えて対応マニュアルを作成しておいて、連絡の漏れ・抜けが起こらないようにしましょう。

社員のだれもが事故対応マニュアルの存在と内容を熟知しておくということが大切です。

ここで気を付けたいのは、「保険料が安い」などの理由で複数の保険商品を契約している場合です。

多数の損害保険会社との関係があると、事故時の連絡先が数多くなってしまいますので、事故で気が動転している中で、漏れ・抜けがないように連絡を入れるというのは至難の業になります。

保険契約を結ぶ時点で事故対応の窓口が少なくて済むよう、契約の本数を絞り込んでいくということも重要です。

またPL事故の状況を現場で対応にあたった人から聞取りメモを残すこと、デジカメなどで記録しておくのも良い方法です。

「頭の中だけでも記憶はできる」と思っていると、忙しさに追い立てられるうちに事故の状況を忘れて行ってしまうため、記録を取ることは大事なのです。

また、身体に怪我を追ってしまった消費者、せっかく購入した財物を突然の事故で失った人というのは、とても興奮しています。

しかし、企業側が誠意をもって、迅速に対応してくれた場合には、訴訟沙汰にまでは持ち込まないというケースもあります。

なお、被害者との示談交渉については、絶対に独断で行わず、保険会社と相談の上で進めましょう。

PL保険の契約者が独断で進めた示談交渉には、補償を行わないという保険会社も存在しますので、注意が必要です。

必要な費用は、いったん契約者が支払っておき、後から保険会社に請求するというパターンの他に、初期対応に必要な費用を、早いタイミングで支給してくれるという商品もあります。

もしも、初期対応の費用を自力で準備する必要があるのならば、その分を預貯金といった形で確保しておく必要が出てきます。

いずれの場合にも「損害保険会社への連絡」は最優先事項であり、連絡が遅れる=事故対応がどんどん遅れてしまう、ということなので注意してください。

「今後のことを考えて、PL保険の補償を受けるのか、受けないのかを考えたい」という場合でも、必ず保険会社への連絡を入れるようにしましょう。

このページの先頭へ