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PL保険に加入すべき場合とは?

貴社にとってPL保険が必要かどうかは、
●貴社が製造販売しているものは何か?
●貴社の行っているサービスはどういう種類のものか?
ということを、まず検討しなければなりません。

たとえば不動産業やソフトウェア制作などを行っている場合には、これらが「PL法上の製造物等」に含まれませんので、PL保険への加入は必要ないかもしれません。

ただし、PL事故ではない場合でも、民法上の損害賠償責任を負担しなければならないケースは考えられますので、その場合の損失をカバーできるよう、賠償責任保険に加入しておいた方が良いケースもあります。

また、食品業界は特にPL保険への注目度が高い業界として知られていますが、食品を加工せずにそのまま販売している場合(八百屋など)は、PL法の対象とはなりません。

しかし、食品の缶詰などをはじめとする加工食品も販売している場合には、事情が変わってきます。

貴社が他社に販売した製品・商品に欠陥があったことが原因で、他社で作り上げた完成品が不良品となってしまい、損害賠償を求められたという場合、PL保険だけではカバーすることができません。

この場合には別途、特約を付ける必要も出てきます。

このように、貴社の業務内容をしっかりと把握しなければ、PL保険が必要かどうかの判断もできませんので、保険会社の担当者・保険代理店には貴社の業務内容を正確に伝えましょう。

また、時間がかかっても、PL保険以外の保険も含めて、補償内容のバランスや全体像を考えて、保険契約を結ぶよう勧めてくれる人のほうが、信頼できると言えるでしょう。

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