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労災保険

労災保険には、政府が運営する「政府労災」と、民間の保険会社が運営するものとがあります。

政府が運営する労災保険は、従業員を一人でも雇っている企業ならば必ず加入する必要があり、従業員の立場がパートやアルバイトであっても、政府労災への加入が必要ですので、注意しましょう。

政府労災は、従業員が業務上災害や通勤災害にあった場合、「企業の財力がないために、従業員が十分な補償を受けられない」ということがないように、設けられた制度です。

しかし、政府労災で受けられる補償は必要最低限のものでしかなく、従業員の治療費などは無料になりますが、減ってしまう収入に関しては、政府労災だけでカバーしきれるかというと、難しいものがあります。

貴社が労災保険に加入しておくことで、従業員の方が安心して働くことができるようになり、それが企業としての業績を押し上げていくという場合もあります。

民間の労災保険には、大きく分けて「上乗せ労災」「任意労災」の2つのタイプがあり、前者は「政府労災の支給に上乗せする形で、支給される」というタイプのもの、後者は「労災認定が下りたかどうかに関係なく、怪我を負ったという事実によって支給が受けられる」というものです。

労災事故に関しては、訴訟沙汰に発展することも増えていますが、それは「雇用主側に誠意が見られない」と従業員が考えてしまうことがそれだけ多いことの表れとも言えます。

保険に加入していることで、初めから誠意ある対応を見せることができれば、騒ぎが大きくならないこともあるのです。

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