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火災保険

企業にとって必要な保険の一つに、火災保険があります。

事務所や店舗などで火災が起こった場合には、建物や備品などが燃えてしまい、企業にとっての損失が大きくなってしまいます。

また、業務が続けられなくなり、新しい備品などを購入しなければならなくなります。

火災保険に加入することで、火災や破裂・爆発、落雷、風災などによる損失をカバーすることができ、できるだけスムーズに事故以前の状態に復旧させることができます。

業務用設備や什器、備品、家財などに損害が生じた場合、同等の品物を再び購入する場合にかかる費用(再調達価格)をもとに算出されます。

ただし、PL保険の場合と同じように「火災保険のことだけ」を考えて、保険の設計をすることは決して良いことではありません。

たとえば「火災が起こった建物を復旧するまで、休業する必要が生じる」「第三者へ何らかの損害を与えてしまい、その賠償責任が生じる」といったことが考えられます。

火災保険に様々な特約を付けて補償の範囲を広げるという方法もありますし、他の保険にも加入するという方法もあります。

まず「貴社が現在、どのような保険に加入しているのか? 補償の範囲はどうなっているのか?」を確認した上で、火災保険で得るべき補償を検討しましょう。

火災保険は必要のない人もいますので(フリーランスや建設業界の一人親方などで事務所を構えていない場合等)、そのような場合は事業用の火災保険には加入しない、という決断も大切です。

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