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PL保険の補償の範囲は?

PL保険で補償される内容は、損害保険会社によっても少しずつ違いますが、次のような内容です。

●損害賠償金
●弁護士費用・争訟費用
●求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
●事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
●協力費用

この中でもPL事故の場合には、損害賠償金額が多額になることが知られているとともに、消費者にとってPL訴訟が起こしやすい環境となっているため、弁護士費用などもすぐに用意できることが望ましいのです。

そのため、PL保険への注目が集まっています。

ただし、PL保険には免責期間が設けられているため、契約をしてから一定期間が経過しないと、補償を受けられない仕組みになっています。

さらに「免責事項」が設けられており、それに該当する場合にはPL保険の補償を受けることができません。

免責事項の細かい部分は会社によっても違いがあるのですが、多くは次のような定めがあります。

●故意に起こした事故である場合
●地震、噴火、津波、洪水等の天災によって生じた事故である場合
●他人との間に結んだ損害賠償に関する約定により加重された賠償責任
●製品等の回収措置(リコール)、検査、修理、交換費用
 (ただし、リコール保険に加入したり、リコール補償が受けられる特約を付けることはできます)
●意図した効能や性能を発揮しなかった事による損害賠償責任
●海外で発生した事故
 (海外PL保険に加入することで、補償を受けられます)
また、損害保険会社や損害保険商品によって、補償の範囲が少しずつ違いますが、補償の範囲が充実した商品の中には、
●まだ損害賠償責任が生じるかわからない段階でも、人道的見地から被害者に渡した見舞金への補償

●法律上のPL事故には該当しないけれど、民法上の損害賠償責任が生じた場合への補償 について、保険金を支払うという商品もあります。

補償の範囲が充実している商品ほど、保険料が高くなるケースもありますので、貴社にとって必要な補償を明確にして、必要かつ十分な補償が得られる商品を選ぶべきでしょう。

いっぽうで、「保険料を支払ってまで、起こるかどうか分からないPL事故に備えておくべきなのか?」と考えるかもしれませんが、「保険料が高い」ということが気になる企業ほど、預貯金などが十分でなく、資金繰りもスムーズではないということが考えられます。br>
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そのような状態で、PL事故が起こってしまった場合、損害賠償金を支払うと事業を継続できなくなるという可能性があるので、PL保険に加入して補償を得られるようにしておきましょう。

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