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事故対応マニュアルを作成

PL事故が起こった場合、損害保険会社にその旨を知らせる必要があり、何らかの出費が起こる場合には損害保険会社の承諾を得る必要もあります。

「どのような事故だったのか(事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容など)」を正確に把握し、できれば記録も残しておいて、損害保険会社に連絡をするようにします。

とはいえ、「事故」と聞いただけで、どんな人でも気が動転します。

事故時に備えて対応マニュアルを作成しておいて、連絡の漏れ・抜けが起こらないようにしましょう。

社員のだれもが事故対応マニュアルの存在と内容を熟知しておくということが大切です。

ここで気を付けたいのは、「保険料が安い」などの理由で複数の保険商品を契約している場合です。

多数の損害保険会社との関係があると、事故時の連絡先が数多くなってしまいますので、事故で気が動転している中で、漏れ・抜けがないように連絡を入れるというのは至難の業になります。

保険契約を結ぶ時点で事故対応の窓口が少なくて済むよう、契約の本数を絞り込んでいくということも重要です。

またPL事故の状況を現場で対応にあたった人から聞取りメモを残すこと、デジカメなどで記録しておくのも良い方法です。

「頭の中だけでも記憶はできる」と思っていると、忙しさに追い立てられるうちに事故の状況を忘れて行ってしまうため、記録を取ることは大事なのです。

また、身体に怪我を追ってしまった消費者、せっかく購入した財物を突然の事故で失った人というのは、とても興奮しています。

しかし、企業側が誠意をもって、迅速に対応してくれた場合には、訴訟沙汰にまでは持ち込まないというケースもあります。

なお、被害者との示談交渉については、絶対に独断で行わず、保険会社と相談の上で進めましょう。

PL保険の契約者が独断で進めた示談交渉には、補償を行わないという保険会社も存在しますので、注意が必要です。

必要な費用は、いったん契約者が支払っておき、後から保険会社に請求するというパターンの他に、初期対応に必要な費用を、早いタイミングで支給してくれるという商品もあります。

もしも、初期対応の費用を自力で準備する必要があるのならば、その分を預貯金といった形で確保しておく必要が出てきます。

いずれの場合にも「損害保険会社への連絡」は最優先事項であり、連絡が遅れる=事故対応がどんどん遅れてしまう、ということなので注意してください。

「今後のことを考えて、PL保険の補償を受けるのか、受けないのかを考えたい」という場合でも、必ず保険会社への連絡を入れるようにしましょう。

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