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保険未加入が招いた悲劇とは?

2014年12月、人気商品であったカップ麺に虫が混入していたという事件が発覚しました。

実は、虫が混入した商品を手にしてしまった被害者は、SNSでこの情報を拡散した後に、メーカーの担当者と会い、SNSの情報を削除するという流れになりました。

誰でも自由にインターネットで情報を発信できる現代は、このような事故が起こると「消費者対企業」という構図ではなく「消費者、傍観者、そして企業」という3者の問題となると考えてよいでしょう。

カップ麺のメーカーは当初「製造過程で虫が混入することは考えられない」という趣旨のコメントを出したことから、消費者側の怒りに火が付き、後に企業側はリコールへ向けて動き出すことになります。

ここで注意したいのは、このカップ麺メーカーがリコール保険に未加入であった点です。

もしも、リコール保険に加入していたならば「すぐにリコールの手配をしたほうが良い」と損害保険会社からアドバイスがあったかもしれませんし、金銭的補償を得ることができていたなら、リコールへ向けての動きも躊躇なく行えたのかもしれません。

しかし、このメーカーは大事な初動時点で躊躇してしまいました。

このことが消費者から批判が殺到する事態を招いてしまったのです。

訴訟社会であるアメリカでは、PL訴訟が起こされた場合の損害賠償金額が非常に多額になることが知られていました。

日本でもPL法が施行されて以来、消費者にとっては訴訟を起こしやすくなったのです。

また日本人の「訴訟」「法律の専門家を立てて争う」ということへの抵抗感は、年々薄れています。

逆に言えば、企業側にとって

・PL事故をそもそも起こさないような慎重にならなければいけない
・それでもPL訴訟が提起された場合に備えて、PL法上の責任を果たすために、十分な備えをしておかなければならない
と言えるでしょう。

PL保険に加入する場合は、次の内容をチェックしておきましょう。

・貴社の属する業界では、どのようなPL事故が起こる可能性があるか?
・損害賠償金額や裁判に係る費用など、PL事故が起こった時、どのような費用が必要か?

・リコールや営業停止処分(食中毒が起こった場合など)がありえる業界か?
・貴社の資金繰りがどのようになっていて、保険料負担はどの程度までできるか?


PL保険だけではなく様々な保険に加入するということは、「金銭的な補償を得られる」という点も大きなメリットですが、PL事故の際に事故対応のパートナーを得られるということでもあります。

PL保険を使わなければならない時が来たら、すぐに担当者・代理店に連絡ができる体制を作っておくことも必要です。

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