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リコール保険・特約

PL保険と共に非常に関心が高まっているのは「リコール保険」「リコール費用担保特約」など、リコールを行った場合の経済的損失を補償してくれる保険・特約です。

リコールに直接関連する法律として「消費生活用製品安全法」があり、この法律は2007年5月に改正されています。

この法律は、
●製造事業者ならびに輸入事業者に重大製品事故が発生した場合、国への事故報告を行うことを義務付け

●事故の状況に応じて「製品回収(リコール)」などの危害防止策を講じる旨の命令が出されること

●リコール命令が出された場合、販売事業者は製造事業者等に 協力しなければならないこと などが盛り込まれています。

つまり、消費者の安全を守るために、企業側にとっては厳しい法改正であったとも言えるのです。

では、リコールは増えているのかと言うと「増えている」ということを、国民生活センターなどが発表しています。

そこで注目を集めるようになったのがリコール保険・リコール費用担保特約であり、貴社がリコールを行う場合に、その費用を補償してもらえるという保険です。

なお、保険による補償を受けるためには、行政庁への届け出を行っていることや、行政庁の命令を受けて実施したリコールであること、などが必要とされます。

貴社が生み出した製品に対しての責任を負うという意味で、PL保険との関連性が深いように思われるリコール保険ですが、PL保険というのは「PL事故が起こってから」、その損失をカバーするものです。

いっぽうで、リコール保険というのは「事故が起こる前に、事故がこれ以上拡大しないように」対応するための費用をカバーしてくれます。

そのため、この2つの保険は関連が深いのですが、補償内容は異なります。

またPL保険にリコール費用担保特約を付けるという方法で、補償を得ることもできる場合があります。

消費者の権利意識が高まっている現代、さらにインターネットが発達している現代では、企業イメージの悪化を防ぐためには、大変な努力が必要となってしまうのです。

リコール保険に加入していると「リコールをしよう」という決断が素早くできることになり、消費者に対する誠意を見せることで、できるだけ企業イメージの悪化をできるだけ防ぐこともできるのです。

ただし、リコール保険というのは「リコールが発生しうる業界でのみ必要」という特徴があります。

たとえば工事業などで、リコールということが考えにくい場合には、この保険に加入しても補償を受ける機会がないということになりますので、注意してください。

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