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リコール保険の補償内容

リコール保険は損害保険会社が発売するものの他に、商工会議所や業界団体などが窓口となって販売されているものもあります。

リコール保険・リコール費用担保特約などで補償される内容は、損害保険会社・個々の契約内容によって少しずつ異なりますが、「リコールの実施を目的とし、リコールの実施に必要かつ有益な費用」として支出された、次のような費用が対象となります。

・社告費用......新聞やテレビ等でリコールを告知するためのもの

・通信費・事務費用......文書の作成費用、電話、FAX、郵送などどの費用

・確認費用......回収対象となる生産物かどうか、瑕疵の有無などについて確認するための費用

・ 欠陥製品の交換、修理、再取得費用のうち一番廉価となる費用

・ 人件費......リコールを実施することで生じる従業員の残業代などで、通常業務で要する残業代などを超える部分

・ 下請業者、臨時雇いの雇入れ費用

・ 輸送・梱包費用

・ 倉庫・保管費用

・ 廃棄費用

・コンサルティング費用......リコール問題の解決のために、事実関係の確認・調査を実施したり、商品・製品の回収やリコールの告知などの方法について、コンサルタントを起用した場合にかかる費用

リコール問題というのは、早くから対応すればするほど、被害がそれ以上拡散することなく、消費者の気持ちも収まるものなのです。

迅速な対応をするためにも、リコールへの補償を確保しておくことが重要です。

リコール保険・リコール費用担保特約には、免責事項が設けられており、これも損害保険会社や個々の契約内容によって少しずつ異なりますが、おおむね次のような場合は保険金の支払いが受けられません。

・ 保険契約者、被保険者の故意、不誠実行為
・ 製品の耐久性、効能、品質についての虚偽の表示、法令違反
・ 有効期間、使用期限後の事故
・ 自然の消耗、劣化、腐敗
・ 保険始期以前に知っていた、または当然知り得たことに起因する事故
・ 信用、評判、収益の維持または回復に関わる費用
・ リコール公表の結果として生じた製品売上高の減少
・ 政府機関によって課せられる罰金もしくはペナルティー、懲罰的損害賠償額、または倍額賠償金の加重された部分
昨今増えているリコール問題ですが、残念ながらリコールに至る事故を全くのゼロにするということは不可能です。

しかし、リコールが起こらないように心がけるとともに、万が一の場合にはリコール保険・リコール費用担保特約で迅速に対応できるようにしておきましょう。

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