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休憩時間の適正な確保が事故を防ぐ

PL保険とかかわりの深い製造業や建設業などに携わる皆さんは、「休憩時間」の重要性をよくご存じでしょう。

 

労働基準法第34条に「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定められています。

 

休憩も取らずに業務に従事し続けると、それだけ労働災害が起こりやすくなったり、製造や建設の上での作業ミスなども多発してしまう可能性があります。

 

さて、休憩時間の定義ですが「休憩時間とは、一般に、労働時間の途中に置かれた、労働者が権利として労働から離れることを保障された時間である」とされています。

 

休憩時間中は、業務から離れているのですから、その間のケガや事故について、業務災害とは認められないことが多いのですが、場合によっては業務災害と認められることもあります。

 

また、休憩時間中にいったん自宅に戻って昼食を取り、午後の勤務時間にあわせて職場にやってくるような場合、その途中での事故は通勤災害に該当することもあります。

 

昼休み中の従業員の外出や帰宅を制限すれば、通勤災害のリスクは減るかもしれませんが、よほどの合理的な理由がない限りは、外出の届出制や許可制をとることもかなり難しいと考えられています。

 

さらに、昼休みが「休憩時間である」とは認めてもらえないケースがあります。

 

たとえば、顧客からの電話がかかってきた場合に、従業員がやむなく対応していることもあるでしょう。

 

この場合は「手待ち時間」として、休憩ではなく労働時間であったと考えられます。

 

本来、休憩時間というのは従業員の疲れを取ること、精神的なストレスの解消、リフレッシュなど様々な意味のある時間です。

 

休憩時間まであまりにも強く、従業員の行動を管理監督しようとしてしまうと、従業員側の不満が溜まってしまいます。

 

午後の業務によほどの差しさわりが出ない限りは、従業員が肉体的にも精神的にもゆっくりとやすめるように配慮しましょう。

 

そうすることが、製品や建設物を丁寧に仕上げることにつながり、PL事故や労災事故なども防ぐことになるのです。

 

PL保険や労災保険に加入して、万が一の事態に備え損失のカバーができるようにすることは大事です。


いっぽうで、これらの事故がいったん起こった時点で、会社の評判が地に落ちる時代であり、インターネットなどで従業員同士が結束して行動を起こすことも、起こりうる時代です。

 

だからこそ、そもそも「事故を起こさない」ための、従業員への配慮を忘れないようにしましょう。

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