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注目される「利益保険」とは

企業が抱えているリスクの1つに「何らかの理由で、長い期間にわたって事業を休止せざるを得なくなる」ということがあります。

人間が事故やケガで仕事を休まなければならないことがあるように、たとえば「工場が火災に遭って何もかも燃え尽きてしまった」といったリスクは、企業にもあるのです。

このような場合に備えるには「利益保険」と呼ばれる保険を活用するといいでしょう。

利益保険の特徴としては、火災や天災など思わぬ出来事が原因で、企業としての活動が阻害されてしまった場合に、本来の活動を行っていれば得られるはずだった利益と、火災や天災などの理由で通常より多く支払うことになった経費の全部、または一部をカバーしてくれることが挙げられます。

工場や工事現場の火災などにより、利益を上げることができない状況となった場合にも、人件費が急にかからなくなるわけではありませんし、税金の支払いもしなければなりません。
それらの支出をカバーするための利益保険は、心強い味方と言えるでしょう。

利益保険の呼び名は損保会社によって少しずつ違いますし、どのような事故についてカバーしてもらえるのかも、損保会社ごとに違いますが、おおむね次のような事故を対象とした保険です。
・火災
・自然災害(落雷・風災・雪災・雹災)
・爆発、破裂
・外から物体が落ちてきたり飛んできたりした場合
・建物の給水設備や排水設備の事故による水濡れ
・敷地の外のユーティリティ設備(電気・ガス・水道・熱の供給設備。または電話や電信の中継設備と、それらに接続している配管もしくは配線)の事故。
・騒擾(そうじょう。集団での騒ぎ)
・盗難
・破損

これを見て「火災保険でカバーすることはできないの?」と考える人もいるかもしれません。
しかし、火災保険では「火災などにより焼失した建物を復元すること」はできても、建物などが復元でき、再び事業を再開することができるようになるまでにかかる人件費、従業員への休業補償、その他さまざまな費用は負担してもらえません。
火災保険と、利益保険との違いを認識した上で、どちらの保険が適しているかを選ぶようにしましょう。

たとえば、「従業員の数が少なく、たとえ休業補償などをしなければいけない場合でも、その額が多額にならない」といった場合は、火災保険と企業に留保している利益や資産などで対応が可能かもしれません。
いっぽうで、従業員数が多く多額の休業補償などが必要となる企業には、企業保険の方が向いていると言えるでしょう。

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