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PL保険で食中毒への対策を

食中毒の中でも、夏は細菌性の食中毒が多い季節です。

温度と湿度が上がり、細菌の繁殖が活発になるために、O-157やカンピロバクターなどの細菌による食中毒が増えるのです。

実際、2017年の夏も、惣菜店で販売されたポテトサラダや焼き肉店の料理を食べた人が、O157を原因とする食中毒にかかったという報道が相次ぎました。

惣菜や食事を提供する業者側としても、食中毒には気をつかっていることでしょう。
しかし、「ポテトサラダを作った工場では菌が発見されなかったのに、食中毒は実際に発生している」という事例もあるため、どの時点で細菌類が混入するかは予想がつかないものです。

食中毒にかかった人は、口にした食品が「製造物である」と認められた場合には、製造物責任法に基づいて損害賠償を受けることができる可能性があります。

ただし、食品の中には「製造物ではない」と考えられるものもあり、その例としてはキャベツやレタス、大根やニンジンなどを加工せずにそのまま販売している場合は、それは製造物とは言えません。

原材料に手を加えて新たな物を作るか(製造)、またはその本質を維持させながら新たな価値を加える(加工)などの工程を経たものが製造物であり、惣菜や料理などの形になっていれば、「製造物」と認められるでしょう。

また、八百屋さんの販売する商品の中でも、缶詰などのものは「製造物」と考えられます。

製造物責任法は、実際に被害を受けた人が、訴訟などの形で救済されやすいように設けられた法律ということができ、インターネット時代でもある現代は、「○○を食べてお腹を壊した」といった情報がアッという間に拡散します。

そして、訴訟に持ち込まれて、被告(惣菜・料理を提供した業者側)の過失が認められ、損害賠償金を支払うことになった場合には、
・治療費、入院費、薬代など
・休業損失
・交通費、雑費
・慰謝料
・弁護士費用、訴訟費用など
が請求されることになります。

かつて、大阪府堺市でO-157による集団食中毒が起こり、死亡者が出た事例に対しては、死亡した女児の両親に対して、堺市はおよそ4,500円の損害賠償金を支払うことになりました。

このような事態に備えて、PL保険に加入しておき、迅速に対応できる体制を整えておきましょう。

食中毒事件を起こしてしまったということだけでも、企業イメージのダウンは避けられませんが、迅速に対応することができれば、被害者の感情を悪化させることが少なくなり、それ以上の打撃を防ぐことができます。

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