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節税のための保険について

製造業の世界では、満を持して世に出した製品が予想通りのヒットを記録する場合だけではなく、思いがけないヒット商品が出て大幅な黒字がでたり、逆にPL事故などで製品イメージが急激に悪くなるといった可能性もあります。

黒字が出たときには「できるだけ節税したい。そのための手段はないか?」と税理士さんや会計士さんに相談するという経営者の方も多いものです。

実際に、節税効果のある保険商品も存在します。

そのような商品は主に、PL保険や労災保険のような損害保険ではなく、生命保険などで解約返戻金や満期保険金などがもらえるタイプの商品です。

そして、払い込んだ保険料より多くの解約返戻金や満期保険金を受け取るためには、1年以内といった短期間ではなく、ある程度の期間にわたって保険料を支払い続けなければならない仕組みになっています。

思いがけない理由で資金繰りが悪化して、短期間で保険を解約すると、十分な節税効果が得られないだけではなく、支払った保険料より少ない解約返戻金しか受け取ることができないのです。

節税効果をしっかりと上げるためには、中長期にわたる資金繰りを検討するとともに、いざ保険料の支払いが苦しくなった段階で、どのような手段があるのか、あらかじめ知っておきましょう。

短期間だけ資金繰りが苦しい場合には、「契約者貸付制度」を利用して保険会社からお金をいったん借りる形にし、保険契約そのものは継続する方法があります。

一度に多額の保険料は支払えないが、少しずつなら資金を捻出できるという場合は、年払いにしていた保険料を、月払いに変更する方法もあります。

ただし、年払いにした場合に比べて、月払いのほうが保険料の払込総額は多くなるため、解約返戻金を受け取る際の「利回り」は、月払いのほうが悪いです。

すぐには資金繰りが改善しそうにないなら、払い済み保険への移行や、保険期間の短縮といった方法も考えられます。

また、保険契約の全てを解約してしまうのではなく、保障内容の見直しを行って、保障部分に関しては必要最低限のもののみ残すことで、支払う保険料を抑えるという方法もあります。

いずれの場合も、「会社の資金繰りが悪いのは、短期間のことか? それとも長期間の問題になりそうか?」を検討して、その後の方針を決める必要があります。

「節税」という、数年がかりで実現する目的と、目先の資金繰りの両方を冷静に考えるために、少なくとも3年ほどの資金繰り表を作成して、会社の資金の流れを把握しておくのがよいですね。

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