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休日中の事故対応はできますか?

もしも、工場や倉庫で火災が起こったり、労災事故が発生したときには、
・消防や救急に早く連絡すること
・けが人の救護をすること
・保険会社に連絡すること
などの様々な対応が必要となります。

そして、工場に人がいない休日には、これらの対応がどうしても遅れがちになります。

もしも火災が発生したり、盗難が起こったりした場合でも、休日で人がいないときは、すぐに気づくことができないからです。

休日には、人的災害が起こるリスクが少なくなるのは事実ですし、工場で様々な機械類が稼働している間には、たとえば漏電や静電気の発生などによって火花が散り、火災につながるといった可能性も高くなるのです。

しかし、人がいるために、異変に気づいて初期対応が早くできるのですが、誰もいない工場に放火をされたり、タバコを投げ込まれたりしても、小さな炎の間は誰も気づかないということが起こり得ます。

そして、工場の施設を管理する人、人員を統括する人が、休日のためになかなか連絡が取れず、結果的に混乱が大きくなることも考えられるでしょう。

工場や倉庫には、引火しやすい燃料などがあること、密閉性の高い空間であることから、いったん上がった炎がバックドラフトやフラッシュオーバーなどの現象で何度も燃え上がるという可能性があります。

休日の異変にも、できるだけ迅速に対応できるようにしましょう。

夏休みや正月休み、連休などに伴って、工場の休みが何日も連続する場合には、いたずらのような気持ちで入り込んだ子どもが発見されるまで、長時間が経ってしまうという可能性もあります。

「ここからは工場なので、入らないでください」という立て看板やコーンなどを用意して、明確に境界線を示しておくこと、施錠を何重にも行い、簡単に入り込めないようにすることなどを徹底しましょう。

細部まで気を配ったとしても、盗難に遭うことや、火災が起こること、地震が起こることなどはあり得ます。

そのようなときは、警察や消防への連絡、けが人の救護、保険会社への連絡など様々なことを進めなければなりませんが、休日にこのようなことを行う担当者を、はっきりと決めておきましょう。

誰が現場に駆けつけるのか、誰が現場で指揮にあたるのかを決めるとともに、消防や警察の他、警備会社、保険会社など、連絡を入れるべき先を一覧表にまとめ、迷いなく連絡を入れることができるようにします。

工場などの操業中だけではなく、休日中の対応を決めておくことが、混乱を防ぐことにつながるのです。

労働時間と就業規則の見直しを

PL事故を防ぐためには、製品を生み出す工場内での製造ミスが起こらないよう、機械類の点検を行ったり、従業員へ製品に関する知識を伝えること、様々な事故への注意を促すことなどが必要です。

そのために、工場や会社で本来の業務に取り掛かる前の時間を利用して朝礼などを大なっている会社も多いでしょう。

安全のために、作業服や安全靴への着替えを義務付けている場合には、作業に取り掛かる前に着替えの時間が必要です。

このような時間は、貴社の就業規則でどのような扱いになっているかに関わらず、その実態がどうであるかをもとに「労働時間である」とカウントされる可能性があります。

「労働時間である」と認定されることは、決して悪いことではありませんが、経営者の方の「この時間は労働時間ではない」という認識との齟齬があると、知らず知らずのうちに労働基準法に抵触してしまう可能性があります。

労働基準法では、1日あたりの労働時間と、その長さに対応する休憩時間や休日の設定について定めがあります。

これまで、「貴社の労働時間は7時間30分である」と認識していたものが、朝礼や体操などの時間をあわせると8時間に達してしまったというような場合、休憩時間や休日の設定を見直す必要が出てくるかもしれません。

ただし「朝礼や体操などの時間は自由参加にし、労働時間に該当しないようにすべきだ」というわけではなく、その時間が貴社にとってどのくらい大切な時間なのかを再認識し、労働時間に該当するなら法的に問題のないように終業時刻や休憩時間などを設定する、という手続きを踏みましょうということなのです。

また、長時間にわたって従業員の皆さんを作業に従事させていると、作業への集中力が失われ、労働災害やPL事故、機械類の故障、製造ミスなどが起こってしまうこともあります。

欠員が出たり、機械類が故障したり、関係各所による立ち入り調査などを受けるようなことがあると、従業員全体の士気が下がったり、納期が遅れるなどのデメリットも出てきます。

労働基準法の定めに従って休憩時間や休日などを設けることで、従業員の疲れが溜まらないように配慮ができるということになり、貴社としても法的な問題をクリアにできますので、ぜひ貴社の「就業時間」「労働時間」「残業の状況」などを見なおしてみましょう。

そして、気を配っていたにも関わらず、PL事故や労災事故が起こってしまった場合に備えて、損害保険を活用するのです。

節税のための保険について

製造業の世界では、満を持して世に出した製品が予想通りのヒットを記録する場合だけではなく、思いがけないヒット商品が出て大幅な黒字がでたり、逆にPL事故などで製品イメージが急激に悪くなるといった可能性もあります。

黒字が出たときには「できるだけ節税したい。そのための手段はないか?」と税理士さんや会計士さんに相談するという経営者の方も多いものです。

実際に、節税効果のある保険商品も存在します。

そのような商品は主に、PL保険や労災保険のような損害保険ではなく、生命保険などで解約返戻金や満期保険金などがもらえるタイプの商品です。

そして、払い込んだ保険料より多くの解約返戻金や満期保険金を受け取るためには、1年以内といった短期間ではなく、ある程度の期間にわたって保険料を支払い続けなければならない仕組みになっています。

思いがけない理由で資金繰りが悪化して、短期間で保険を解約すると、十分な節税効果が得られないだけではなく、支払った保険料より少ない解約返戻金しか受け取ることができないのです。

節税効果をしっかりと上げるためには、中長期にわたる資金繰りを検討するとともに、いざ保険料の支払いが苦しくなった段階で、どのような手段があるのか、あらかじめ知っておきましょう。

短期間だけ資金繰りが苦しい場合には、「契約者貸付制度」を利用して保険会社からお金をいったん借りる形にし、保険契約そのものは継続する方法があります。

一度に多額の保険料は支払えないが、少しずつなら資金を捻出できるという場合は、年払いにしていた保険料を、月払いに変更する方法もあります。

ただし、年払いにした場合に比べて、月払いのほうが保険料の払込総額は多くなるため、解約返戻金を受け取る際の「利回り」は、月払いのほうが悪いです。

すぐには資金繰りが改善しそうにないなら、払い済み保険への移行や、保険期間の短縮といった方法も考えられます。

また、保険契約の全てを解約してしまうのではなく、保障内容の見直しを行って、保障部分に関しては必要最低限のもののみ残すことで、支払う保険料を抑えるという方法もあります。

いずれの場合も、「会社の資金繰りが悪いのは、短期間のことか? それとも長期間の問題になりそうか?」を検討して、その後の方針を決める必要があります。

「節税」という、数年がかりで実現する目的と、目先の資金繰りの両方を冷静に考えるために、少なくとも3年ほどの資金繰り表を作成して、会社の資金の流れを把握しておくのがよいですね。

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